2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
このため、経済産業省では、企業のＤＸを促進する観点から、デジタル時代の経営のための実践すべき事柄をまとめたデジタルガバナンスコードの策定、そして、情報処理促進法に基づいて、ＤＸへの取組の準備ができた企業を認定する認定制度を創設するとともに、ＩＴ人材の育成に向けて能力を可視化する情報処理技術者試験の実施や、ＡＩ、データ等の先端分野の高度な能力を習得できる講座を第四次産業革命スキル習得講座として認定するなど
このため、経済産業省では、企業のＤＸを促進する観点から、デジタル時代の経営のための実践すべき事柄をまとめたデジタルガバナンスコードの策定、そして、情報処理促進法に基づいて、ＤＸへの取組の準備ができた企業を認定する認定制度を創設するとともに、ＩＴ人材の育成に向けて能力を可視化する情報処理技術者試験の実施や、ＡＩ、データ等の先端分野の高度な能力を習得できる講座を第四次産業革命スキル習得講座として認定するなど
このため、経済産業省におきましては、デジタル人材の能力を可視化する情報処理技術者試験の実施、あるいはＡＩ、データなどのことを含めまして、デジタルに関わる分野の高度な能力を習得できる講座の認定といったことを通じ、学び直し支援といったことに取り組んでおります。
また、独立行政法人情報処理推進機構のＤＸ認定制度によって認定された企業は、五月一日現在九十八件でありますが、同機構が公表している会社名を見れば、大企業、中堅企業ばかりです。この制度は中小企業には浸透しておりません。 事業者が作成した計画を認定して支援する制度によってデジタルトランスフォーメーションを進めるやり方は、余力の少ない中小企業がデジタル化を推進する力になっているとは思えません。
経済産業省では、独立行政法人情報処理推進機構においてＡＩ、ＩｏＴの先端分野に対応した若手人材を育成する未踏事業や、先端分野の民間講座を認定することで社会人の学び直しを促す第四次産業革命スキル習得講座認定制度を通じて、高度ＩＴ人材の育成政策を進めているところであります。 また、議員御指摘のとおり、社会人の学び直しを更に進めるためには、認定された講座の活用を促す仕掛けが必要であります。
初めに、政府によるガバメントクラウドと十七業務における新しい情報処理システムの設計、開発は、大手ＩＴ企業が受注することになる可能性が高いと考えられます。
現時点でですけれども、このデータの処理に関する試験としては、一番のこの国家資格である有名な情報処理技術者、安全確保支援士試験のみならず、二、三、四はこれ民間の資格になりますけれども、統計検定やオラクルマスター試験、これ国内の約半数のデータベースを扱う技術者ですね、技術を有すること。四番目は、オープンソースデータベースという、このデータベースに関する技術力と知識。
経済産業省では、デジタル分野の国家試験、それから資格としては、今御指摘ありました情報処理技術者試験、それから情報処理安全確保支援士制度を実施しております。これらの試験、資格制度については時代に合わせた見直しが必要だと考えております。データ利活用が進むデジタル社会の到来に向けて、本年二月から有識者検討会を立ち上げ、国家資格も含めたデジタル人材政策の在り方について議論を始めたところでございます。
例えば、デジタル化に関して、先ほども質疑の中でありました、二〇一九年の十二月ですか、情報処理促進法改正があって、組織のガバナンスについての計画制度ができました。昨年の五月に施行されて、十一月頃から計画申請が来て、二百件ぐらい申請を受けたという話ですが、認定をされたのは今年に入って二十五件ということですか。
その際、非常に経営者の役割というのが大切だというふうに考えておりまして、一昨年に改正された情報処理推進法に基づきまして、ＤＸに向けた例えばビジョンを策定する、戦略を描く、若しくは推進体制ですね、きちっと事業をやる部門とＩＴ部門が一緒に働けるような環境を社内でつくっていくというような、経営者に求められる事柄ということをデジタルガバナンス・コードという形で取りまとめまして、さらには、そのコードをきちっと
情報処理促進法のＤＸ認定制度は、昨年開始されたものでありますが、四月一日現在で累計六十九件となっていることを承知しております。 本改正案で新たな認定制度を新設する前提として、これまでの様々な認定制度について、利用の進まなかったものがないのか改めて検証する必要があるのではないでしょうか。必要な認定制度を大いに活用されるべきとの観点から、政府の見解を教えていただけますでしょうか。
今日、社会経済の発展や産業の振興、そして働き方改革や生活の改善において、やはりこのＤＸの推進というのはキーワードになるということは間違いないというふうに思いますが、情報処理推進機構、ＩＰＡがこのＤＸの定義を出されています。
このため、あらゆる人材がＩＴスキルを身に付けられるよう、ＩＴに関する基礎的な知識を習得するためのＩＴパスポート試験や、年間約四十万人が受験する情報処理技術者試験などを実施しています。また、ＡＩ、データ等の先端分野の高度な能力を習得できる講座を認定する第四次産業革命スキル習得講座認定制度を通じて、先端分野に対応したＩＴ人材の育成にも取り組んでいるところであります。
次に、人材関係、ＩＴ人材についてお聞きをしますが、独立行政法人情報処理推進機構社会基盤センターのこのＩＴ人材白書二〇二〇によれば、ＩＴ人材が大幅に不足している又はやや不足していると考える企業というのは八九％、約九割ぐらいあります。また、民間のシンクタンクの調査によれば、二〇三〇年にＩＴ人材が、先ほどもありましたが、最大だと七十九万人近く不足する懸念が示されているということになります。
どうやって本当に抹殺をしていくのか、どこの収容所にどれだけの人を送るのか、それも全部ソリューションで、課題提供で、情報処理で全部把握することができていったわけですね。まさにホロコーストに利活用されていったんですよ。 こういう個人情報の処理が人権侵害をもたらすことがあってはならないと、個人の権利保護についての確固たる哲学がＧＤＰＲには刻まれています。 では、お聞きします。
お尋ねのＤＸ認定につきましては、一昨年改正された情報処理促進法に基づき昨年五月に制度を創設し、これまでに六十九社を認定しております。ＤＸ認定制度では、ＤＸに向けた戦略や推進体制などの整備状況を確認し、ＤＸに向けた準備が整っている事業者を認定することとしております。
経済産業省では、ＩＴ人材の育成に向けて、能力を可視化する情報処理技術者試験の実施や、ＡＩ、データ等の先端分野の高度な能力を習得できる講座を第四次産業革命スキル習得講座として認定するなどの取組を進めております。 また、ＩＴ業務の価値を高めるため、レガシーシステムからの脱却をし、経営改革につながるような企業のＤＸを促してまいります。
一応、情報処理技術者試験でいえば、基本情報処理試験からＩＴストラテジストまでいろいろ持っているんです。 ただ、そんな人間なんですけれども、はっきり言って、現場に出れば使い物にはなりません。
具体的には、一昨年改正された情報処理促進法に基づき、企業がＤＸを進めるために実践すべき事柄を取りまとめたデジタルガバナンスコードの策定や、そうした取組を行う企業を認定するＤＸ認定制度の整備を行ってきたところでございます。
こうした問題意識から、おととし改正された情報処理促進法に基づき、昨年五月、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡに関連する英知を集める場として、デジタルアーキテクチャ・デザインセンターを立ち上げたところでございます。
実は、二十年前に、私、通産省で情報処理システム開発課長をやっておりました。電子政府のはしりの頃であります。二十年前は、恐らく、韓国、台湾と比べてもそんなに差はなかったと認識しておりますが、この二十年の間に、もうとても届かないぐらい、韓国と台湾には先行されてしまいました。民間部門でも、もちろん、ＧＡＦＡのような企業をつくれなかったことはおいておいても、民間部門のＤＸが非常に遅れてしまった。
こうした社会システムのデザインを行っていくために、一昨年の臨時国会で法改正し、関連の英知を集める場として、昨年五月に独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡにデジタルアーキテクチャ・デザインセンターを立ち上げたところであります。まだ緒に就いたところではあります、ばかりではありますけれども、各省庁や産業界の持つ課題を踏まえ、具体的なプロジェクトを進めているところであります。
民間企業における標準活動に対しては、政府系の研究開発機関や標準関係機関が連携して支援を行う体制を整えており、アーキテクチャーの設計に関する専門的な機能を持つ独立行政法人情報処理推進機構による支援が可能となっております。
こうした英語の検定だけではなくて、例えば、大学入試における外部検定試験の活用以外でも、商業高校であれば簿記検定、工業高校では情報処理検定など、高校の指導の下で資格の取得というものが強く推奨されております。この検定料の多くは私費の負担になっているのではないかと思われます。加えまして、基礎学力の確実な習得を図るために、学びの基礎診断という新たな仕組みが国主導の下で推進をされております。
この間、私自身も、通産省の情報処理システム開発課長として電子政府を担当した後、政治家として、二〇一三年のマイナンバー法や内閣法の改正による政府ＣＩＯの設置、二〇一四年のサイバーセキュリティ基本法、二〇一六年の官民データ活用推進基本法、そして二〇一九年のデジタル手続法など、議員立法も含め、いろいろな法律に関わってまいりました。
○中原政府参考人 今御説明のありました企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するため、税制支援の要件としては、産業競争力強化法に規定される予定の事業適応計画の認定を受けることを前提にいたしまして、データ連携の共有、あるいはクラウド利用によるレガシー回避、独立行政法人の情報処理促進機構、いわゆるＩＰＡが審査を行いますＤＸ認定によるサイバーセキュリティーの確保といった、御説明申し上げましたデジタル
○井上国務大臣 これは所管外でありますので、具体的なことは気象庁の方にお聞きになっていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、スパコン等の情報処理環境のより一層の高度化により、さまざまな研究が更に進展することが考えられます。 多くの研究現場ですぐれた情報処理機能が活用され、一層の社会課題解決やソサエティー五・〇の実現に貢献することを期待しております。
二つ目は、装備品に搭載されている情報処理システムを標的とした相手方からのサイバー攻撃への対処の能力。一番わかりやすい例は、護衛艦などに、もう今はこういう時代ですから全て情報処理システムが載っているわけでありますし、情報収集システムも載っているわけですが、そこを目がけて相手方がサイバー攻撃をしてきたときに、それをどう防ぐかという能力、これを構築しなきゃいけない。